公務員として勤務を続けると士業資格がもらえると聞きました。詳細を教えてくれませんか？
このような疑問を持っている方はいませんか？
わりと有名な話かもしれませんが、確かに公務員として勤務を続けると行政書士を始めとして色々な士業資格をもらえる場合があります。
そこでこの記事では公務員が「もらえる」士業資格についてまとめてみました。
公務員を目指す人に参考になると思うのでぜひ最後までご覧ください！
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【優遇措置まとめ】公務員を続けると「もらえる」士業資格
| 資格名 | 必要な年数 |
| 行政書士 | 17年（中卒だと20年） |
| 税理士 | 23年 |
| 司法書士 | 10年 |
| 弁理士 | 7年 |
| 社労士 | 10年または15年で科目免除アリ |
| 中小企業診断士 | 都道府県公務員（現在は実施なし） |
公務員の種類によっては、上記の年数の勤務経験があると無試験で士業資格がもらえます。
公務員を続けた結果の優遇措置というか特権というかご褒美みたいなモノですね。
次からはどんな種類の公務員でどんな内容の仕事をしていれば良いのかをもう少し詳しく解説していきます。
行政書士（行政事務に携わっていた人が対象）
合格率10％前後の難関法律資格の行政書士。
公務員の行政事務に17年または20年（中卒の場合）携わっていた人は行政書士の資格を得ることができます。
行政事務というのはだいぶざっくりしていますが、皆さんがイメージする一般的な公務員の事務職の仕事です。
地方上級試験などに合格して市役所職員や県庁職員で働いていた人は対象になるでしょう。
ただの補助的な書類作成ではなくて、責任を伴う企画、立案、意思決定が必要となるようです。
もし公務員としての職歴で行政書士登録をする場合は必ず事前に行政書士会に問い合わせて、年数を満たしているか、職務内容が要件に合致しているかを確認する事をおすすめします。
税理士（国税専門官の業務が対象）
合格までに平均10年近くの時間がかかると言われている税理士。
国税専門官として国税に関わる仕事を23年間経験すると、税理士試験を免除され資格がもらえます。
また10年もしくは15年勤務すると科目免除も発生するので、免除を活用して短い勉強時間で最短10年で税理士として活躍することも可能です。
司法書士（法務省関係の業務が対象）
毎年合格率が3％前後の超難関資格の司法書士。
裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として10年間勤務すると司法書士の資格がもらえます。
裁判所事務官、裁判所書記官はわりと狭き門ですが、法務事務官や検察事務官は国家一般職試験に合格すれば官庁訪問で狙うことも可能なので司法書士試験に合格するより簡単なのではないでしょうか。
弁理士（特許庁に係る業務が対象）
理系の最高峰資格の一つと言われる弁理士。
弁理士は特許庁で審査官や審判官として7年以上勤務するともらえます。
理系最高峰資格の一つが7年でもらえるというのは驚異的です。
だからこそ特許庁は人気官庁として君臨しているのでしょう。
社労士（年金や労働法に係る業務が対象）
近年難化傾向が加速している社労士。
国や地方公共団体の公務員、全国健康保険協会、年金機構などで10年～15年以上働くと科目免除が発生し、合格しやすくなります。
年金や労働保険、労働基準法に係る事務に従事した場合が対象です。
細かいことはここでは書ききれないので、社労士の公式サイトで確認をおすすめします。
中小企業診断士（現在は実施していない）
少し前までは都道府県の公務員なら中小企業大学校というところの養成課程を修了すると中小企業診断士の資格がもらえました。
公務員が士業資格をもらえることのメリット
公務員が士業資格をもらえることのメリットはどのようなものがあるのでしょうか？
ここでは3つのポイントから解説します。
- 難関資格が試験なしで取得できる
- 早期退職できる
- 退職後に独立開業できる
それでは各項目を深堀りしていきます。
難関資格が試験なしで取得できる
公務員として経験を積み、貰えることができる上記の資格はどれも超難関資格です。
特に税理士、司法書士、弁理士あたりは普通に試験で取ろうと思ったら何年も勉強することを覚悟しないといけないくらいのレベルです。
むしろ何年も挑戦して、それでも夢破れて諦める人たちもたくさんいます。
そんな超難関資格が無試験でもらえるというのは非常に魅力的なメリットとなります。
個人的にはこれらの資格試験に受かるより公務員試験に受かる方が断然簡単だと思います。
早期退職できる
士業資格をもらえたら早期退職という可能性も検討することができます。
資格を活かして民間企業へ転職することもできるし、次の項目で説明するように独立開業することも狙えます。
公務員は転職しにくく潰しが効かないと言われますが、資格をもらうことによってそのような状況が少しは改善するでしょう。
退職後に独立開業できる
「士業」資格の大きな特徴として、「独立開業」が狙えることがあります。
公務員で歯車の一つとして働くことに疑問が出てきたら、士業資格によって「一国一城の主・経営者」として働く道も考えることができます。
公務員として働くなら給料は決まっていますが、独立開業したら青天井です。（もちろん公務員時代より下がる可能性もありますが）
「公務員からいきなり独立開業なんて出来るの？」
と疑問に思うかもしれませんが、
公務員上がりならではの強みもあるので、それを次から解説します。
公務員上がりの士業が独立開業した時の強みとは
僕が思う公務員上がりの士業の強みは以下の2つです。
- 実務に精通している
- 役所・業界とコネがある
それでは各項目を掘り下げていきます。
実務に精通している
下積みのない人がいきなり士業で開業すると、誰しもが実務経験について不安に思います。
やったこともないし、すぐ近くに聞ける人もいない場合が多いので当然ですよね。
仕事ができるか不安になり、営業活動にも及び腰、結果的に仕事を取ってくることが出来ないというような悪循環にもなります。
その点、公務員上がりの士業なら、実際に職場でその仕事をやっていたわけですから最初から実務経験に不安などありません。
レベル99でニューゲーム状態です（笑）
もし仮に分からないことがあったとしても役所内の知り合いに気軽に聞くこともできます。
つまり集客だけに集中できるようになり、事務所経営が軌道にも乗りやすいでしょう。
役所・業界とコネがある
士業は役所相手の仕事であり、企業さんのサポートをするのがメインとなる仕事です。
そのため役所・業界企業との関係性やコネが重要になります。
官公庁に嫌われ、業界内の企業にも相手にされないと仕事にならないのです。
ぽっと出の即独した人は人脈などありませんから、0から苦労して構築していきます。
しかし公務員上がりの士業なら公務員時代の人脈やコネがそのまま使えます。
ここが公務員上がりの士業の大きな強みとなるのです。
まとめ
いかがでしょうか？
公務員を続けるともらえることが出来る士業資格の紹介でした。
復習すると、
- 行政書士：17年または20年
- 税理士：23年
- 司法書士：10年
- 弁理士：7年
- 社労士：10年または15年で科目免除
- 中小企業診断士：都道府県公務員だが実施はなし
このようになります。
特権と言いますか、ご褒美と言いますか、公務員は羨ましいですね（笑）
特に弁理士が7年という短期間でもらえるというのにはびっくりしました。
こういった難関資格を目当てに公務員を目指すというのも面白い動機だと思います。
あなたの公務員受験の参考になれば幸いです。
このブログではこれからも公務員関係の情報を発信していくので、良ければブックマークしていただけると嬉しいです。
では、また！
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