「会計年度任用職員って初めて聞いたけど、何？」
「公務員の臨時職員や非常勤職員で働きたいんだけど、制度が変わるの？」
このような疑問を持っている方はいませんか？
実は2020年の4月から、法律（地方公務員法・地方自治法）が改正されて「会計年度任用職員」という制度が始まります。
「どんなものかよく分からない！」という人も多いでしょう。
そこでこの記事では会計年度任用職員について解説してみました。
この記事を読むことによって、
以上のようなメリットがあります。
会計年度任用職員とは言ってみれば契約社員のようなものです。
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地方公務員の種類と人数をおさらい
まずは地方公務員の種類と人数を簡単に復習しましょう。
| 常勤職員 | 274万人 |
| 再任用職員 | 9.8万人 |
| 任期付職員 | 1.2万人 |
| 特別職非常勤職員 | 22万人 |
| 一般職非常勤職員 | 17万人 |
| 臨時的任用職員 | 26万人 |
改めて見ると種類が多いですね（笑）
僕たちが一般的に公務員試験を受けて試験に合格すると成ることが出来るのが上記の常勤職員です。いわゆる正規職員ですね。
再任用職員とは、いわゆる定年後の再雇用された人たちです。今後もますます増えていくはずです。最近だと原則65歳までは働くような流れになってきました。
任期付職員は、採用時に任期を決めて採用される職員で、契約社員みたいなイメージです。正規職員と同じ仕事をして、待遇も同じです。専門職（プロフェッショナル的）な感じですね。
特別職非常勤職員は、特定の学識・経験を必要とする職員です。例えば研究員や相談員の仕事ですね。
一般職非常勤職員とは、補助的な業務を行う人で、原則1年以内の任期です。
臨時的任用職員は、緊急・臨時の業務を行い、原則6ヶ月以内の任期です。
増加を続ける臨時・非常勤職員
厳しい財政状況の中、地方公務員の中の臨時・非常勤職員は年々増え続けています。
| 2005年 | 45.6万人 |
| 2008年 | 49.8万人 |
| 2012年 | 59.9万人 |
| 2016年 | 64.3万人 |
ものすごい伸び率です（笑）
これら臨時・非常勤職員の人たちは年収200万に満たない人も多数おり、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちです。
- 安い給料
- 不安定な雇用
- 曖昧な評価基準
- 正規職員と同じ仕事をしても待遇は全然違う
公務員の臨時職員を長くやっている人の中にはこのような不満が渦巻いていました。
そこで満を持して（？）登場したのが「会計年度任用職員」です。
それでは会計年度任用職員について説明していきます。
会計年度任用職員とは？7つのポイントを解説！
まず初めに、法律の改正によって、「特別職」と「会計年度任用職員」と「臨時的任用」の3つを厳格に分けています。
今までの制度では境界線が曖昧で、上手く運用が出来ていないところがあり、問題として指摘されていました。（本来なら緊急・臨時の場合のみ採用される臨時的任用が恒常的に行われる等）
そして上記以外の人たちが「会計年度任用職員」となるのです。（常勤職員・再任用職員・任期付職員はここではひとまず置いて考えてください。）
これまで臨時的任用職員であったり特別職非常勤職員であったりした人でも、実はそれらの要件に当たらず、区分的に会計年度任用職員に当たる人は移行します。
特別職から会計年度任用職員に移行する職
- 事務補助職員
- 保育士
- 看護師
- 臨床心理士
- 地域おこし協力隊員
- 図書館職員
- 学校講師
など
厳格に分けます！厳格に採用します！自治体ごとにバラバラだったり曖昧なのはダメです！
ということですね。
そして会計年度任用職員の特徴は以下のようになります。
- フルタイムと短時間勤務に分かれる
- 1会計年度を超えない勤務
- 同一労働同一賃金の観点から常勤職員と同じように給与が決められる
- 期末手当（ボーナス）の支給もある
- 服務規程が適用され、懲戒処分の対象になる
- 再度任用されたとしても、延長ではなく、新たな職に改めて任用されたとする
- 休暇や手当も常勤職員とほぼ同じ
上記のポイントを加味してそれぞれのメリットとデメリットを次で解説していきます。
会計年度任用職員のメリット・デメリットを解説
それぞれメリットとデメリットを3つずつ挙げました。
ぜひ参考にしてください。
【メリット1】同一労働同一賃金で待遇が良くなる可能性
メリットとして大きいのは同一労働同一賃金です。
ニュースでもよく聞く言葉ですが、同じ仕事をしていても給与が全然違うなんて不公平感がありますよね？
それを是正して行こうということで、公務員も動き出しています。
もちろん期末手当（ボーナス）も出ます。
これまでは最低賃金近くで働いてワーキングプア状態だった非正規公務員ですが、給与の面においては待遇が良くなる可能性が高いです。
これは朗報ですね。
【メリット2】業務内容や立場が明確化され不公平感が無くなる
先程も書きましたが、
- 特別職非常勤職員
- 臨時的任用職員
- 会計年度任用職員
と厳格に分かれるので業務内容や立場が明確になります。
それによって、仕事や立場の境界線が曖昧になるのを避け、人によって負担が変わるというような不公平なことも減っていくと思われます。
「それは私の仕事じゃないような・・・でも規定には書いてないし、なし崩し的に受けてしまった・・・」
こんな状態を減らしましょうってことです。
【メリット3】退職手当や休暇についても規定
なんと会計年度任用職員（フルタイム）には退職手当についても考えられているようです。
他にも休暇等の制度を確実に整備しよう、とか
一定の条件を満たす会計年度任用職員にも育児休業を、とか
そのようなことも言われています。
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【デメリット1】1年毎の契約社員のようなもので更新しても0からリスタート
会計年度任用職員には「延長」や「更新」というものはありません。
あくまで1会計年度ごとにイチから新しい職に就くという考えなのです。
もちろん年数の制限があるわけでもないですし、「不適切な空白期間」を是正しようというようにも言われているので、毎年会計年度任用職員を続けていくことも可能でしょう。
とは言え、このような制度なので、ぶっちゃけ1年ごとの契約社員のようなものだと僕は思います。
【デメリット2】来年も雇用されるか分からない不安定な身分
上記のような理由から毎年来年の雇用を心配しなければならない不安定な身分となります。
言ってみれば契約社員のようなもの。
それを分かった上で、何か目的があって会計年度任用職員をするのなら良いでしょうが、毎年雇ってもらえるとの希望的観測のみで勤務を続けるのは止めたほうが良さそうな気がします。
常勤職員を目指しながら会計年度任用職員をやる！って考えなら全然良いと思います。
【デメリット3】服務規程が適用され、より一層正規職員と同じ振舞いを求められる
服務規程が適用されて、ただでさえ今まで正規職員と同じように見られていたのに、今後はさらに厳しくなりそうです。
公務員の組織の中でもそうですし、市民からの目もそうですが、厳しくなることは避けられません。
ちなみに服務規程とは以下のようなことになります。
副業禁止！ストライキ禁止！政治活動禁止！
ということのようです。
会計年度任用職員の心構え
会計年度任用職員になるに当たっての心構えのようなものをまとめてみました。
以下の事を頭に入れておいてから仕事を始めると良いでしょう。
「役所で働いています」というと聞こえは良いですよね。
でも待遇から言うと物足りないかもしれません。
【追記】非常勤職員労働組合が発足【宇治市】
「ボーナスがもらえるようになっても、その分月給が削られるのでは！？」
2020年4月から会計年度任用職員として勤務する人たちの中にはこのような不安もあるようです。
自治体によっては職員の半数以上を非正規雇用に頼っているところもあり、今や公務員業界においても非正規雇用の人たちの力なくして業務を回していくことは不可能です。
そのような状況の中、京都の宇治市では「市非常勤職員労働組合」が2018年12月に発足しました。
最初は5人のメンバーから始まりましたが、2020年1月で36人と人数が急増しています。
非正規雇用でも安心して暮らし、生活を送ることが出来るように訴えていくとのことです。
会計年度任用職員の制度が本格的にスタートする前からこのような状態なので、いざスタートすれば一体どうなるのでしょうか？
実際に始まって色々な声が出てきて、調整しながら制度を運用していくと思うので、引き続き注目していきたいと思います。
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これまでに書いてきたように会計年度任用職員はぶっちゃけ不安定な身分です。
これ1本だけに絞るのではなく、公務員の正規職員も狙いつつ働くとか、同時に民間就職も視野に入れておくということをおすすめします。
公務員1本に絞るというのも僕のように全落ちのリスクがあるので、やはり民間の転職サイトを活用するのが良いのではないでしょうか。
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まとめ
いかがでしょうか？
会計年度任用職員について解説してみました。
要は、
立場など今までなあなあになってたことを明確に決めて、
同一労働同一賃金の考えから常勤職員と同じ給与にして、
服務規程などはしっかり守ってもらって厳しくしていきますよ！
ということですね。
2020年4月から始まる制度なので、実際にどうなるかは始まってみないと分かりません。
この前ニュースで見ましたが、早くも「常勤職員と同じ給与やボーナスを払っていたら財政状況がやばいよ！」という自治体も出てきています。
そういう自治体は、「これまでと同じように年収200万円以下のワーキングプアで働け」って言ってるんでしょうか。
個人的には同じ仕事をしていて給与が違うというのはやっぱりおかしいと思うし、境界線が曖昧でよく分からない仕事を頼まれるのも嫌なので、今回の改正は良い制度になって欲しいと期待しています。
人手不足の昨今、待遇を「まとも」にしないと良い人なんて来るわけがありません。
公務員の仕事を回していくためには常勤職員以外の人の力が絶対に必要です。
だとしたら、ちゃんとした待遇になるようにしてほしいですね。
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