最近ニュースでテレワークという言葉をよく聞きます。公務員のテレワークはどんな感じなのでしょうか？
このような疑問を持つ方はいませんか？
この記事では公務員のテレワーク事情についてサクッと解説しています。
働き方改革が叫ばれる昨今、公務員が先陣を切ってテレワークを導入していくのは自然な流れだと思います。
また、最近ではコロナショックによりテレワーク、リモートワークを検討する企業も急増しています。
そんな状況を踏まえ、この記事を読むことで、
- 公務員のテレワーク事情が分かる
- テレワークのメリットやデメリットが分かる
- 公務員のテレワークの課題が分かる
このような事がサクッと理解できます。
では、早速説明していきます！
（リーズナブルな価格で人気）そもそもテレワークとは？
テレワークとは、
tele（離れて）とwork（働く）を組み合わせた言葉です。
ITを駆使して、時間と場所に囚われない柔軟な働き方をすることになります。
近年では大企業を中心として時差出勤やテレワークが増加していて、コロナショック以後は7割近くの企業が導入しているとも言われています。
テレワークを3つに分類
テレワークは細かく見ていく、
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス勤務
に分かれます。
公務員のテレワークでは、在宅勤務が中心となって行われています。
最近の公務員のテレワーク事情をわかりやすく解説
公務員の中でも特に国家公務員は近年テレワークの導入が進んでいます。
少しデータは古いですが、
こんな感じで増えています。
大企業や地方公務員に率先して国家公務員からテレワークを推進していこうという動きが見て取れます。
さらに言うと、
実施割合の面でも2018年時点で約2割にもなっています。
ちなみに一番テレワークが進んでいるのは、
総務省で約70％の職員が実施
しています。
以下の順番は↓のような感じ。
- 総務省 約70％
- 厚生労働省 約47％
- 経済産業省 約37％
公務員はテレワークでどんな業務をやっているの？
一番多い業務は資料作成業務です。
しかしそれだけではなく、少しずつオンライン研修や報道対策などの業務も増えているようです。
一方、プリントアウトは禁止ということで、業務が制限されてしまうという事も不便な点として挙げられています。
テレワークが不可能な業務
その場に居ないとダメな系の仕事はさすがにテレワークはできません。
警察、消防、技術系で施設の維持管理などはテレワークに不向きですね。
公務員がテレワークをするメリット
ここでは公務員がテレワークすることによって得られるメリットを3つ挙げています。
通勤負担軽減
通勤負担が無くなるというのは、とても大きなメリットでしょう。
特に都会の満員電車なんて酷いもので、毎日朝から疲弊している人も多いと思います。
行きと帰りの出勤時間が浮くので、その分家事や自己啓発に当てたりも出来ますね。
育児・介護も行いやすい
育児や介護が必要な人には在宅勤務が好評です。
何かあった時にすぐに動けますから安心して働くことができます。
出社してても保育園や幼稚園から連絡が来て子どもが熱を出したからと早退する人もいますよね。
そういう時って毎回申し訳無さそうにしているのですが、テレワークだとそんな心配もないでしょう。
ワークライフバランスの推進
テレワークによって、家族との時間が増えたり疲労蓄積が抑えられたりとワークライフバランスの推進にも一役買っています。
余談ですが、僕は職場の電話応対が苦手なので、そんな電話応対もしなくて良いテレワークは素晴らしい制度だと思っています（笑）
公務員がテレワークをするデメリット
一方でテレワークにはデメリットもあります。
3つほど紹介します。
紙媒体の資料がすぐに見れない
仕事で必要な資料が紙媒体で職場にしか無いという場合も多いですよね。
そんな時にイチイチ職場に行ったり、人に頼んだりしていたら面倒です。
公務員の世界にはまだまだ紙ベース、ハンコ文化も蔓延しているので、ここは注意です。
承認に決済が必要で時間がかかる
国家公務員のテレワークでは、承認に決済が必要で時間がかかるというのが不満点として挙がっています。
手続きが面倒だと、やる人も少なくなるので、今後はより簡単にしていく必要がある気がします。
通信エラーやトラブルが起こった時の対応
ITを活用して行うテレワークで、機器のトラブルや通信エラーは大ダメージです。
仕事そのものが出来なくなります。
機械に強くて自分で対応できる人なら良いですけど、そうじゃなければ対応に困りその日1日は仕事にならないかもしれません。
ITの知識が求められるというのもテレワークの特徴です。
これからの公務員のテレワークについて | さぼりとかある？
公務員のテレワークのこれからの課題を3つ紹介。
まだまだ浸透していない
先程紹介した総務省のように一部の省庁ではテレワークも進んできていますが、他の大多数の省庁では数％とまだまだこれからになります。
世の中の流れ的に確実に少しずつは進んでいくでしょうが、どれくらいの加速度になるかは未知数です。
セキュリティの問題
テレワークにはセキュリティをどうするかという問題があります。
情報漏えいなどの危険が常にあるという事を理解しておく事が必要でしょう。
例えば、うっかりプリントアウトしてしまったとか、仕事用の端末を紛失したとか、重要な画面を表示したまま離席してしまったとか様々なケースが考えられます。
そういったセキュリティに関しての対策は必須ですね。
勤怠管理の問題
勤怠管理も大事な課題です。
要は「サボらないか？」という事です。
テレワークの目的の一つである業務効率化のためにも、テレワークをしてサボりまくって仕事ができていませんじゃ話になりません。
そういった勤怠管理の仕組み作りもこれからは考えていく必要があります。
ただこれも難しいところで、情報漏えいのリスクを考えて市民の個人情報の塊を持ち歩くのは禁止されているところでは、そもそも在宅勤務になったとしても仕事が少ないという場合も考えられます。
また、職場と違って監視の目が無いのでサボろうと思えばいくらでもさぼれるんじゃないかとの声も。
これらは対策しないといけない問題ですね。
まとめ
いかがでしょうか？
公務員のテレワークについて、まとめてみました。
おそらく最近のコロナショックをきっかけにテレワークはますます加速していくと思います。
これまでは職場に行けばとりあえず仕事している事になり、実際には仕事をあまりしていないぶら下がり社員も多かったと聞きます。（官民問わず）
それがテレワークで炙り出され、対応に迫られるでしょう。
「成果を出しているか出していないか？」（仕事しているか、していないか？）
それがこれからの判断基準になるでしょう。（当たり前の事ですが（笑））
このブログではこれからも公務員関係の役立つ情報を発信していくので、良ければブックマークしていただけると嬉しいです。
では、また！
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