宅建の資格を目指したいと思っているのですが、将来的にどうなのか気になります。今から取得して役に立つのでしょうか？
こんな疑問を持つ方はいませんか？
時代の流れがとても早い現代では既存の仕事が代替技術によってあっという間に淘汰されたりします。
そのため仕事を選ぶ際には将来性も考えて選びたいものです。
特に近年は「AIによって無くなる仕事リスト」なるものも発表され、ますます激変の時代になっていますよね。
そこでこの記事では宅建の資格の将来性について考えてみたいと思います。
先に結論から言っておきますと、
こんな感じになります。
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人口減少や空き家問題で宅建士の需要は減る？
日本はこれから将来的には人口減少が進み、空き家なども増えてくると言われています。
人口が減るということは単純に家を買ったり借りたりする人も減り、市場が縮小していくことを示します。
ではそのような場合に宅建の需要は減っていき、将来性はないと言えるのでしょうか？
確かにそういう一面もあるとは思いますが、宅建がいきなり使えない資格になるかというとそうではないと思います。
それに時代に合わせた需要というものもあるので、次からはそれを説明します。
時代に合わせた宅建の需要
人口減少が進み、高齢化社会がさらに進展していくと、不動産取引も減ってくるとは思いますが、不動産のプロである宅建士にしか出来ない新たな需要が生まれたりもするでしょう。
例えば、
- 相続で土地・建物を売却する人が増えてその相談
- 安価な空き家なら買おうという人が増えてその相談
- 高齢者が安心して住める住居のサポートの提案
- リモートワークに適した住居の提案
こういう需要は今後増えていくのではないでしょうか？
高齢者が増えたのなら相続で不動産の売却も発生するし、空き家が増え値段が下がればそれなら買おうという人も出てくるはずです。
最近だとリモートワークが増えているので、長く家に居ても快適に過ごせるサポートや提案が出来る宅建士は重宝されるかもしれません。
このように衣食住は人間の生活に切り離せないものですから、その「住」の部分を担うプロである宅建士の需要は急速に減るということはないというのが僕の考えです。
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AIによって宅建士は食いっぱぐれる？
昨今、AIによって多くの仕事がなくなると言われています。
例えば宅建に関連することで言うと、AIが不動産の価値を様々なデータから瞬時に正確に算出したり、大量の不動産取引の事務を高速で処理したりなど。
そういう世界になると人が業務をやる必要がなくなり、AIに任せた方が良いという人が増え宅建士が食いっぱぐれるというのです。
確かにそのような世界になれば宅建士のやることが減ることはあるでしょう。
AIの不動産価値の判断の方を信用するという人も増えるかもしれません。
ただ、AIにも出来ないことはあり、人間ならではの宅建士にしか出来ない強みもあり、宅建士が無くなるということは少なくとも近い将来では考えられないと僕は思います。
AIに出来ないこと・宅建士に出来ること
宅建士にできてAIにはできないことは何があるのでしょうか？
- 対面接客
- AIと購入者の橋渡し役
一つは対面接客。
これからの時代でもまだまだ対面販売の需要は無くならないと僕は思います。
大きな買い物なら特に色々な人に相談して、実物を見ながら説明を受けて買いたいという人も多いのではないでしょうか。
「この人だから買う」みたいな属人的な要素もあると思います。
それに加えて、「AIの説明を何度聞いてもよく分からない」というような場合に、AIと購入者を繋ぐ橋渡し役・翻訳者となって両者の間に宅建士が入るというようなことも考えられます。
人の感情の機微を読み取って、分からない箇所を正確に把握して、懇切丁寧に説明していくことはまだまだ人間の方に軍配が上がるんじゃないかと思っています。
【宅建士の将来性】今後も明るい未来はある？
このように宅建の将来性について悲観するにはまだ早いというのが僕の見解です。
未経験から宅建を活かして転職できる？年収や資格手当はどうなる？の記事でも解説しているように宅建を持っているとまだまだ就職や転職に有利にもなります。
時代の変化に合わせて宅建士に求められることが変わっていくことはあるかもしれませんが、それでも必要とされることに変わりはないでしょう。
必置資格であり、有資格者は絶対に必要
不動産業を営む場合、宅建士の資格を持っている人を5人に1人は置いておかないといけないという決まりになっています。
このように宅建は法律で決められている必置資格であり、不動産取引においては需要がなくなることはありません。
宅建を持っている人も引退したり退職したりするわけで、新しい資格者の人は絶対に必要になってきます。
むしろ新しい不動産取引需要が出てくればくるほど、不利益を被りやすい素人を保護するため宅建士の役割は大きくなっていくでしょう。
宅建士にしか出来ない独占業務という強み
宅建士にしか出来ない独占業務というものもあります。
不動産取引における「重要事項説明」などの仕事です。
宅建士のみに行うことを認められた重要事項説明業務などがある限り、宅建士がなくなっていくことはないと思います。
いずれにしても不動産取引において宅建士の持つ存在感は大きく、これからも将来性はあると言えるでしょう。
↓宅建士にのみ認められた独占業務↓
- 契約時の重要事項説明
- 重要事項説明書への記名押印
- 契約書面への記名押印
100万人の宅建士の未来を予想
宅建士は毎年20万人が受験し、約3万人が合格するいわゆるマンモス資格です。
そして毎年3万人もの合格者を出している宅建所持者は100万人いるとも言われています。
宅建は現状これだけの人気資格ですから、これからも宅建士の有資格者は増え続けていくでしょう。
そうなった時、「宅建は持ってて当たり前、ただのスタートライン」という感じになるかもしれません。
人数の増加だけでなく、これまで見たように少子高齢化やAIの台頭など様々な要素が宅建の将来に影響を与えるでしょう。
そんな今後の宅建業界で生き残っていくためにはどうすればいいのでしょうか？
専門性を磨くか、他の強みを身に付ける
不動産業界と一口に言っても売買、賃貸など細かく分類すると色々な分野があります。
ニッチでもいいので、◯◯の分野なら誰にも負けない！くらいの気持ちで一つの分野を極めて行くと、唯一無二の存在として認識されて、食いっぱぐれないくらいの専門性を手に入れることができるかもしれません。
例えば最近ニュースで見たのですが、「事故物件」を専門に扱っている不動産業者もあるようです。
また宅建+αとして他の強みを持つのも良いかもしれません。
- Web関係に強い宅建士
- 法律に詳しい行政書士などとのダブルライセンスを持つ宅建士
- 工事やリフォームの知識がすごい宅建士
など他と比べて差別化できると勝ち残っていく確率は高まりそうですね。
まとめ
いかがでしょうか？
宅建士の将来性について解説しました。
まとめると、
- 宅建士の需要は減る要素もあるが、新しい需要も出てくるはず
- AIには出来なくて宅建士には出来ることもある
- 宅建士の役割が変化しても「住」のプロとして求められる
- 宅建はまだまだ必置資格であり、独占業務を持ち、転職にも有利
このようになります。
ぜひ宅建を目指して勉強してみてはいかがでしょうか？
ここまで読んでいただきありがとうございました！
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